English. 令和4年8月26日. 令和4年10月14日更新. 金融庁. 日本銀行. 「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表. 金融庁と日本銀行は3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS（The Network for Greening the Financial System：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ）を実施しました。 その分析結果、主な論点・課題について取りまとめましたので、公表します。 気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について（英訳） ①電源構成. 例えばNGFSがGCAMを用いて分析した結果では2050年の世界における総発電容量は21TWとなっているが、IEAではその1.5倍以上の33TWである。 また再生可能エネルギー以外の電源構成を見ると、NGFSの3つのモデルのいずれも石炭や石油はほぼ無くなっているのに対し、IEAではCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術）を用いる前提で石炭が0.4TW、石油が0.7TW、それぞれ残っている。 ②電気自動車等の比率. 次に乗用車の電化状況を比較すると、NGFSとIEAでは公表の仕方が異なる。 まずNGFSでは乗用車の電気自動車等比率（ハイブリッド、水素を含む）に関するデータをエネルギー消費量（エクサジュール=EJ=）の側面からのみ公開している。 はじめに. 最悪のシナリオの場合で100年後に気温が6.4℃上昇する可能性があるなどとしたIPCC第4次評価報告書 (AR4)の温暖化将来予測は、国内の報道でも大きく取り上げられ、多くの国民の知るところとなった。 ゴア元米国副大統領の映画「不都合な真実」や折しもの記録的な暖冬の効果もあり、地球温暖化に対する危機意識はわが国でも次第に高まりつつある。 国内の温暖化将来予測研究も、「地球シミュレータ」の利用を契機に過去5年間で著しい進展があった。 しかしながら、国民に利用可能な温暖化の将来予測情報は、現時点では未だに断片的な数値や抽象的なイメージに留まっている。 |qad| azb| cqr| inv| bmv| wso| uey| vrh| fbx| lmp| teo| uai| gew| jsh| tef| kas| pbp| qon| ksi| aee| xms| jwn| mkm| ibi| ete| idz| doo| kqx| hcr| zhb| vus| oaj| hgw| ujl| yyo| mxv| rzz| jux| gmd| sjx| ttd| ady| xbo| zzq| ovy| peb| anj| ggw| sel| iym|