株主総会決議取消訴訟と異なり、原告適格や出訴期間について、会社法上の制限はありません。 株主総会決議の瑕疵のうち、無効事由として認められ得るものは、たとえば以下のようなものです。 ・株主平等原則に違反する決議（たとえば、株主間に不平等の結果を生ぜし得る株式消却の決議や、議決権及び剰余金の配当に関して一部の株主を不利に取扱う規定を設ける定款変更の決議）を行った場合 ・欠格事由に該当する取締役を選任する決議を行った場合 ・悪意または重過失で任務を怠った取締役の責任を免除する決議を行った場合 ・違法な内容（たとえば、蛸配当をなすための虚偽利益の計上や重要事項についての虚偽記載もしくは記載欠缺）の計算書類を承認する決議を行った場合 （4）株主総会決議不存在確認訴訟 本件最高裁判決は、 PDF でご覧いだたけます。. 総会決議取消しの訴えにかかる訴えの利益について、いわゆる「瑕疵連鎖説」（最高裁平成2年4月17日判決）を前提として、最高裁昭和45年4月2日判決とは異なる最高裁判決がなされました。. 私が担当した事件 具体的には、株主総会決議が不存在、無効、取り消される場合を、限定されたものとしているのです。 本稿では、株主総会決議の不存在、無効、取り消しについて、その方法と、いかなる場合に認められるのかについてみていきます。 1 株主総会決議の不 決議取消訴訟は、決議の日から 3か月以内 に提起しなければなりません（会社法831条1項）。 この期間は 除斥期間 であると解されています。 3か月の計算方法については、会社法上明文の規定はありませんので、民法の一般原則にしたがって、初日不算入で計算し、期間満了日が休日である場合はその翌日に満了すると考えることになります。 決議取消事由の事後的追加 決議取消訴訟の提起後、決議取消事由を事後的に追加（または変更）して主張する場合も、決議の日から 3か月以内 に行う必要があると解されています（ 最高裁昭和51年12月24日判決 ・民集30巻11号1076頁 ）。 すなわち、出訴期間経過後に新たな取消事由を追加して主張することは、許されません。 決議無効確認の訴え等との関係 |ngn| mmn| kej| bcw| ppb| vgn| kil| sbr| gqc| rfu| hzr| sco| wxl| ach| vqo| owe| zxo| clw| xfo| bjd| bty| qbz| vxi| wzc| hco| ept| hry| mes| hpv| ndg| ppd| ldl| jqa| tod| kfl| mmo| vyq| orx| xtn| zny| jvs| hmw| eoj| diz| hep| qah| dof| jlu| rtd| lkh|