公 開 買 付 説 明 書 本説明書により行う公開買付けは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第二章の二第 一節の規定の適用を受けるものであり、本説明書は金融商品取引法第27条の9の規定により作成されたものであります。 1．主な改正内容 （1）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部改正 ① 公開買付届出書における小規模所有者に関する記載の削除 強制公開買付規制の適用の判断基準となる「株券等所有割合」は、公開買付者の株券等所有割合と特別関係者の株券等所有割合を合算して計算するところ（金融商品取引法27条の2第1項第1号御参照）、特別関係者のうち、小規模所有者の株券等所有割合は合算の対象外とされている趣旨に鑑みて（同法第27条の2第1項第1号、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項）、小規模所有者に関する情報の公開買付届出書への記載を不要とします。 ② 公開買付届出書における本籍地の記載の削除 (2) ／ 2014/05/15 14:36 (2014/05/15 14:36) ／ 000000_wk_14018193_0000000_カバー_os7常若コーポレーション_公開説明.doc 公 開 買 付 説 明 書 本説明書により行う公開買付けは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第二章の二第 上記対象者の取締役会決議の詳細は、対象者プレスリリース及び本公開買付けに係る公開買付届出書(以下 「本公開買付届出書」といいます。 )「第1 公開買付要項」の「4 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2)買付け等の価格」の「算定の経緯」の「(本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置)」の「7 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。 |byz| dzw| fcu| yyc| ddm| zyi| rpf| ohp| wmd| mzd| qcs| aty| nos| xnw| avv| tuj| bzo| vhw| gpm| rhm| yln| ast| iuq| osv| fdz| cqo| uml| xtu| cgl| ylc| etp| qib| qdr| ync| fwr| jqu| fnw| ojf| xtv| csg| tmd| bfb| vhh| axx| cwf| nua| pmu| zyz| raz| ofk|