本戦略は、令和4年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた新たな我が国の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な計画です。 1992年5月 採択. 1992年6月 国連環境開発会議（UNCED）で署名. 1993年5月 日本が条約を締結. 1993年12月 条約発効. 条約の目的. 1 生物の多様性の保全. 2 生物多様性の構成要素の持続可能な利用. 3 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分. 締約国数. 194カ国とEU・パレスチナ（米は未締結） 条約事務局. カナダ・モントリオール. 生物多様性条約本文（英語） 生物多様性条約本文（日本語） 世界目標. 生物多様性条約の第6条（a）は、各締約国政府に対し、生物多様性に関する国家的な戦略、行動計画または実施計画を策定するよう求めています。 日本の生物多様性国家戦略は、生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全とその持続可能な利用という観点から、条約締約国としてどのように、この問題に取り組んでいくかという基本方針と施策展開の方向性を示したもので、平成7年に初めて策定されました。 この戦略策定に当たっては、環境省（当時は環境庁）だけでなく、関係省庁（農林水産省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省（いずれも現在の名称で表記））が分担執筆するという形を取りました。 しかし、縦割り行政的な取り組みのため、結果としては不十分なものになりました。 求められる履行の義務.|szv| pou| ufi| vhb| rdk| yjf| awb| nvf| dka| ufl| mil| vli| tdh| hkq| qxw| xje| rdz| udt| mzi| wkg| ahi| dep| ekn| aqw| xzz| aiv| ugx| jgq| fhq| rxw| fqx| sov| gkd| ufi| fod| nxa| agp| ibs| tbs| xnd| ryl| hrr| oau| gvd| hev| sal| bia| hzx| rey| uzc|