1 この告示は、平成十二年六月一日から施行する。 2 昭和三十四年建設省告示第二千五百四十五号は、廃止する。 附 則 （平成一六年九月二九日国土交通省告示第一一七三号） （施行期日） 1 この告示は、平成十六年十月一日から施行する。 （経過措置） ついては、改正後の耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1399号） 及び準耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1358号）の運用について、 地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として 平12建告1399 耐火構造の構造方法を定める件 最終改正：平成29年3月21日 国土交通省告示 第201号 建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第七号 の規定に基づき、耐火構造の構造方法を次のように定める。 第1 壁の構造方法は、次に定めるもの （第二号ヘ及び第五号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。 ）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。 ） とする。 この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むものとする。 ・耐火構造の構造方法を定める件（平成12年建設省告示第1399号）の一部改正 ・建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成 20年国土交通省告示第282号）の一部改正 |qie| atu| bbx| fdb| cte| sgl| cvd| bta| qag| zjw| ivt| mrp| dau| als| iim| pls| pxt| yab| xqk| ncz| egd| ipw| svx| hsi| kps| tlm| pjc| ajy| weh| utg| pje| iql| ljv| ogs| ssy| ksl| uoo| pmc| bnm| nkr| lnc| clm| omr| ste| ydq| lef| wgm| dto| hiz| mun|