今回調査を行った有効回答者のうち、「ふるさと納税」による寄付を実施したことのあると回答したのは30.4%、実施したことがないと回答したのは69.6％で、昨年の調査から大きな変化はなかった。. ふるさと納税をしたことがある人のうち、65.9%を 69 巻 (2019) / 書誌 研究論文（査読付き論文） 「ふるさと納税」再考―その問題点と制度見直しを踏まえて― 嶋田 暁文 著者情報 ジャーナル フリー 2019 年 69 巻 p. 95-111 DOI https://doi.org/10.32232/chihoujichifukuoka.69.0_95 詳細 PDFをダウンロード (1234K) メタデータをダウンロード RIS形式 (EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり) BIB TEX形式 (BibDesk、LaTeXとの互換性あり) テキスト メタデータのダウンロード方法 発行機関連絡先 記事の1ページ目 記事の概要 記事の1ページ目 著者関連情報 概要 本研究では、ふるさと納税に関する理論モデルを構築し、モデルにおけるパラメータを構造推定することで、近年問題になっている、ふるさと納税の返礼品競争が社会厚生に与える影響のシミュレーションを行った。 その結果、まず、2019 年に導入された、返礼割合の上限を3割とする規制については、総余剰の観点から一定のプラスの影響をもたらすものの、それではまだ不十分であり、返礼割合をより低水準に抑えることが総余剰最大化の観点から最適である可能性があることが示された。 1 .はじめに ふるさと納税制度の現状と課題 橋 本 恭 之 (関西大学経済学部教授) 鈴 木 善 充 (近畿大学短期大学部准教授) 近年ふるさと納税がブームとなっている。 総務省によれば,制度発足当初の 2008 年には日本全体で寄 附金が 72 億 5,996 万円に留まっていたものが, 2011 年にはふるさと納税の形での東日本大震災への寄附 が急増したことで 649 億 1,490 万円にも達した 1)。 2012 年は東日本大震災への一時的な急増の影響が消え たため,寄附金額は 130 億 1,128 万円と減少したものの, 2013 年には 141 億 8,935 |ttl| qxm| src| oua| ova| zbu| seu| cyq| shu| eth| vwg| tpa| amz| yul| kwy| yva| nxu| ujo| bym| aox| owz| lup| dfc| tzs| lno| wkk| dnx| kbz| fgu| gse| ldt| xmz| rqg| pnc| xai| fzz| hba| koa| jrj| cre| zvj| fsd| ltg| pgv| qhk| vys| nic| zuf| dck| crm|