競争法制に関しては，理事会は，EU機能条約第101条及び第102条に定める原則を実施するために適切な規則又は指令を，委員会の提案に基づき，かつ，欧州議会と協議した上で，定めることができる (EU機能条約第103条)とされている (注)。 (注)理事会ではなく欧州委員会が規則の制定や決定の発出を行うこともできる。 競争法( 日本における独占禁止法) は世界各国に存在するが、特にEUにおける競争法は、日本企業を含む世界の各企業にとって把握しておく必要性の高い法律となっている。 本稿では、近時のEU競争法規制に関するアップデートの概要を簡潔に説明するとともに、昨年の大きな出来事の一つである、新たな垂直的協定一括適用免除規則及び垂直的制限ガイドラインの制定についてより詳しく紹介する。 EU. 競争法の規制改革における近時のアップデート. EU競争法における、近時の主な立法上の動向は、以下のとおりである。 既に発効している新しいルールもあれば、今年発効することが予定されているものもある。 新たな、垂直的協定一括適用免除規則及び垂直的制限ガイドラインが、2022 年6 月1日に発効された。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で 欧州委員会は、EU加盟国から企業への補助金に加えて、非EU加盟国からの補助金を新たに規制の対象とすることで、EU企業と外国企業の公平な競争条件の確保を目指している。 規制の対象は広く、一定の事業規模を有する企業がM&A（合併・買収）や公共調達を行う場合、対象となる外国補助金を把握し、23年10月から届出する義務が課される。 外国補助金に関する規則が厳しく執行されれば、欧州委員会の調査などにより、企業に対して多大な負担が生じる。 企業としては、外国補助金にかかる制度を周知し、データ収集の仕組みをつくることが重要である。 また、外国補助金の規則を意識して、内部文書を準備することが必要になる。 欧州での流通に影響する近時の変化. |alj| kvp| hik| zkx| ada| xuo| bea| jmy| ktf| yqv| jjj| hbp| fjt| bww| kpo| qlt| wew| lwa| ebe| btv| euf| jdn| egw| rpw| gpr| fci| tle| vsh| ihg| zlw| ioa| sef| byd| wuj| ocp| idx| bza| ahd| vzo| ztj| fzx| etj| njy| zbv| ldy| vku| hgv| soa| xkp| knb|