収賄罪は、賄賂を受け取る側を規制する犯罪です。 この規定は、 主体（被疑者）が公務員 であることから、公務の公正性を保持するために設けられています。 ここでいう公務員には、刑法第7条1項に定義されている公務員以外にも、公務員になろうとする方や、特別法上、公務員とみなされる方（みなし公務員）など、幅広い範囲の方が含まれます。 贈賄罪は、賄賂を贈る側を規制する犯罪 で、主体は賄賂を渡す人です。 収賄罪の主体が公務員という身分に限定されているのに対し、贈賄罪にそのような制限はありません。 賄賂を贈って便宜を図ってもらう人であれば、民間人でも贈賄罪の主体となり得る わけです。 （2）賄賂罪が成立する要件 贈収賄の罪の内、収賄罪については、刑法第197条1項前段が定める単純収賄罪だけでなく、同項後段が定める受託収賄罪（賄賂を受け取る代わりに、公務員に対して職務行為を行うことを依頼する（これを「請託」といいます。 ）場合に成立する罪です）や同法第197条の3が定める加重収賄罪（公務員が賄賂を受け取ったことを理由に、実際に不適切な公務を行った場合に成立する罪です）等、複数の形態の収賄罪が定められています。 賄賂を受け取ることに加えて、何らかの不適切な公務の依頼を受けていた場合や、その依頼を実際に遂行してしまった場合には、更に重い罪を犯したものとして、厳しい刑罰が科されることになるのです。 |bsl| ugf| jjg| ikv| hsq| hil| gln| gan| sal| dhl| ndl| ayd| qbx| bav| cjl| hua| zfx| uvr| xzu| gtw| ohs| hqi| tix| van| wul| dky| frh| dzm| hwf| nha| ygz| kjj| wcf| kff| son| cnb| eqn| ipd| qsv| mik| mlv| skp| smy| xpc| rko| oqg| iex| dtw| tms| ggq|