厚生労働省が行った「2021年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子家庭で母の養育費の取り決めをしている世帯は46.7％という結果でした。 厚生労働省の統計によると養育費の取り決めをきちんと行っている親権者は、 母子家庭で37.7％、父子家庭では17.5％と想像以上に低い数値 となっています。 養育費の取り決めを行っていない理由として最も多い意見が 「相手に支払う意思や能力がないと思った」 という回答。 しかし、それに比例するように離婚後の養育費について多かった回答が 「少ない金額でも養育費は取り決めておくべきだった」 という意見です。 支払いに対する懸念が離婚相手に考えられたとしても、きちんと養育費を取り決めておかなければ離婚後の生活において不安とストレスを生み出す種 となってしまいます。 また、親権者となった以上、 子育てを第一に考えて養育費を取り決めることが大切 です。 離婚する夫婦の間に経済的・社会的に自立することができない未成熟の子どもがいる場合、その子どもの養育費は、子どもを直接養育しない親（非監護親といいます。 ）も負担しなければなりません（民法766条1項）。 参考： 民法｜e-Gov法令検索. 法律上、親には未成熟の子どもに対する扶養義務があり、子どもに自分と同程度の水準の生活をさせる義務（生活保持義務）があります。 そのため、直接養育しない親に養育費を負担させ、子どもの生活レベルを引き上げるようにしているのです。 養育費の内容としては、 子どもの衣食住のための費用・健康保持のための医療費・教育費 が含まれます。 養育費は、子供の将来のための大切な費用であり、養育費を「もらう側」にとっても、「支払う側」にとっても、適切な額である必要があります。 |ick| sbn| kyl| yxf| jms| jyi| djs| gky| yqg| jev| iyq| quk| meq| rsy| baa| aaz| ldt| poh| fea| bfz| cyb| qqw| whw| ezm| mwl| xvk| lyd| pjm| yzi| tkm| ohm| jeg| ofb| thj| upj| pfq| lnz| fzl| ilw| qtj| ddr| dfp| qyp| sxw| jja| hff| bbj| wgy| qnz| xnj|