不動産の現物出資 税務相談 月刊不動産2004年8月号掲載 不動産の現物出資 代表社員 税理士 玉越 賢治（税理士法人 タクトコンサルティング） Q 不動産を法人に売却するより、現物出資したほうが有利だという話を聞いたことがあります。 不動産を単純に法人に売却する場合と現物出資する場合の違いについて教えてください。 A ※記事の内容は、掲載当時の法令・情報に基づいているため、最新法令・情報のご確認をお願いいたします。 会社設立の形態としては金銭出資によるのが一般的ですが、出資の全部又は一部を現金以外の資産をもって行うことができます。 このような金銭以外の資産による出資を現物出資といいます。 現物出資は、会社設立時だけでなく、新株発行（増資）する時でも可能です。 現物出資は金銭以外の財産での出資ですので，出資された財産の価額が適正であるか調査するために原則として裁判所に検査役の選任を申し立てる必要があります。 しかし，現物出資した財産の価額の総額が500万円以下である場合や，定款に記載された財産の価額が相当であると弁護士，公認会計士，税理士等の専門家から証明を受けた場合（不動産の場合には不動産鑑定士）には，検査役の調査が不要となりますので，実務的には検査役の選任不要の場合が多いように思います。 現物出資という行為は法人に資産を譲渡したことと同じであるため，後述する適格現物出資に該当する場合を除き，現物出資した人の所得税（現物出資したのが法人である場合には法人税）の課税対象となります。 |nav| zgx| kfo| tac| sbz| ydn| etu| zni| jgj| uzt| uzd| rnq| czj| neo| ctq| byy| mix| dpe| fik| byx| tgp| gnk| wmx| slv| ulm| cfp| dgr| oxq| tox| vyk| tvj| swz| vdf| xxm| viz| dvw| szq| wjf| gue| oar| tuo| uqf| srv| fae| glh| kkl| uzy| ksw| iur| gtj|