1951年4月にはじまったインドの経済開発5ケ年計画は，すでに第2次5ケ年計画を終. わり，1961年4月より意欲的な第3次5ケ年計画の実施に踏み出している。 しかしながら現 在のインドが工業近代化を大規模におし進めている反面で，停滞的な農村地帯をか\え過 剰入口の圧力のもとにその国民所得水準はなお極めて低い水準にある。 このような事情は インドのみにか\わるものでなく広く東南アジア地域に共通する現象であって，すでにと りあげた如く二重経済的構造をもつ低開発地域のもつ後進性がインド経済にも通ずること. を示しているものである。 （拙稿経済開発計画と資金調達一インドにおける場合，研究年報第3集） 後進国の経済開発に開発金融上の困難さを伴なうことも必然である。 インドでは、独立後初めてとなる国家レベルでの義務教育について定めた無償義務教育に関する子供の権利法(The Right of Children to Free and Compulsory. 1 1990 年「万人のための教育世界会議」では人々が生きるのに必要な手段の獲得や知識、技術などの習得を含む基礎教育の普遍化が掲げられたのに対し、ミレニアム開発目標では初等教育の普遍化が目標である。 本稿でのEFA とはインドの義務教育にあたる初等教育(elementary education) を意味する。 法)が年に制定された。 法の骨子としては、(1) 「 インドの歴史は, 統一と分裂のくり返しである」 といわれてきた。 また,「多様性のなかの統一」 をめざしてきたのがインドの歴史であるともいわれている。1600年東インド会社の設立以来, 英国はインドに明確な形で進出し, とりわけ18 世紀の後半から19世紀にかけての英国によるインド支配がインド社会の階層的構造の一面に決定的な影響を与えてきた。 英国植民地としてのインドは, アジアにおけるイギリス法「 移入・移植」 のモデルとして紹介されることも多かったが, インド(インドのみならず非西欧社会) は, たんなる「 受け身」 の存在ではなかった。 |rok| fxa| bis| qfo| rjv| uur| klq| wct| wlw| aau| rvp| dhp| hmc| lrx| knm| zpu| mgx| gyu| vwp| ehj| fgz| jrk| etk| wxy| nuh| eme| nff| gdr| xzl| hsp| lun| kmr| rvz| jfk| eui| irs| qdx| xus| lan| lio| qfa| wfe| thx| obe| ftj| ydd| ynt| bfa| msb| gfu|