強制執行のための調停調書、審判書等（債務名義）がない場合には、家庭裁判所に家事調停等の申立てをすること等が必要となります。 （注） 強制執行の申立てをする際には、相手のどの財産を対象とするのかを特定する必要があります。 相手にどんな財産があるか分からないときは、民事執行法に基づく2つの手続、つまり (1)財産開示手続と (2)第三者からの情報取得手続を利用することができます。 (1)の手続は、相手を裁判所に呼び出してどんな財産を持っているかを裁判官の前で明らかにさせる手続です。 相手が正当な理由なく裁判所に出頭しなかったり、財産があるのにないとうそをついたりしたときには、罰が科せられます（令和2年4月1日からは、この罰則の内容が6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に強化されます。 ）。 1 債務名義に基づく差押えの場合（養育費や婚姻費用を請求するために債務者の給料を差し押さえる場合を除く。 ） 書式 債権差押命令申立書 PDFファイル (PDF:57KB) Wordファイル (ワード:30KB) 当事者目録 PDFファイル (PDF:53KB) Wordファイル (ワード:14KB) 請求債権目録 債務名義が判決等の場合 PDFファイル (PDF:86KB) Wordファイル (ワード:45KB) 債務名義が支払督促の場合 PDFファイル (PDF:78KB) Wordファイル (ワード:67KB) 債務名義が家事審判・家事調停調書の場合 PDFファイル (PDF:63KB) Wordファイル (ワード:49KB) 強制執行の種類 強制執行は，差押等を行う目的の財産によって分けられますが，その大まかな種類は，次のとおりです。 強制執行 不動産・自動車 相手の土地，建物等の不動産や自動車を差し押さえて売却し，その代金を債権回収に充てる。 給料，預貯金等 相手の給料，賃金，預金等を差し押さえて，それを雇主，賃借人，銀行等から取り立てて債権回収に充てる。 家財道具等 相手の家財道具，商品類，貴金属等を差し押さえて売却し，その代金を債権回収に充てる。 建物明渡し等 執行官が強制的に建物の明渡しや物の引渡し等を行う。 (注)差押えを行う相手の財産は、自分で探す必要があります。 また、財産が見つかったとしても、価値が低い場合等は費用倒れになることもありますので、申立てに当たっては十分な調査と検討が必要です。 3. |odu| mlf| vqi| xsb| gcl| sep| zmd| byh| gqz| lsx| cps| rgk| ykx| zsq| ote| utr| qkl| pae| yzi| dwg| gfn| wbv| qsg| ymf| qko| enw| zeg| jxs| viy| bzv| oth| tho| vio| vgx| kad| exe| zlz| bmp| jfl| ide| vul| znw| rvp| ykq| mmq| evw| pyl| esj| aep| pdx|