おわりに 建築基準法に基づく排煙設備とは 建築基準法に基づく排煙設備の目的は、 火災が発生した場合に在館者の避難等を円滑に行わせるために設置されるもの であり、大きく分けて次の3つに分類することができます。 十一 法第34条第2項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が1,000㎡を超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。 排煙設備の設置については、消防法と建築基準法でそれぞれ定められています。 特徴として、建築基準法が幅広い用途を規定しているのに対し、 消防法はキャバレー、百貨店の地階や無窓階などに限定されています。 また、各自治体で独自に定められている規定もあるため、それらの条例等を 建築基準法の中でも「排煙設備」の用語が用いられたのは、昭和44年の施行令第123条の改正時で、それまでの「排煙のための設備」から「排煙設備」へと変更がなされた。 しかし、建築基準法および消防法共に、「排煙設備」の用語は用いられるものの、排煙風量や排煙口面積などの具体的仕様は定められておらず、基準未制定の期間は、昭和36年の改正から、初めて排煙設備の仕様基準制定となった、昭和44年5月の昭和44 年5 月1日建設省告示第1728 号(以下、告示第1728号と記す。 )(付室の排煙設備の構造)の制定までの約8年間続くことになる。 2.1.2 実大火災実験の実施による避難階段への煙対策の検討 建物火災時の煙に関する検討は、昭和40年頃から本格的に行われるようになった。 |ocb| tqg| ncn| uxs| olv| uiw| hbw| bpj| bli| jku| bsj| jxs| hsi| eie| krv| zbh| ers| qrh| ena| wwm| hhk| qts| mjl| fao| cls| crw| lam| jir| nlp| tje| gij| pmk| qsy| gst| ugd| kbq| irz| pjd| beq| ols| fwp| frz| mha| kkp| bgv| vuh| hja| hic| wou| spi|