要 旨. 1 作成の背景. 今日、世界の水産物需要が増加する中、わが国の水産業は生産と消費の両面において縮小傾向にある。 日本学術会議では、2004年に「地球環境・人間生活に関わる水産業及び漁村の多面的機能の内容及び評価について」を答申し、また2011年の東日本大震災と大津波による未曾有の大災害からの水産業への復興に向けて2011 年及び2014年に提言を行った。 ここでは、これまでの提言を踏まえて、わが国における今後の水産業の持続可能なあるべき姿、特に生態系アプローチに基づく水産資源管理について提言する。 2 現状及び問題点. 最近のわが国における水産物生産量は400 万トン台で、1980 年代ピーク時の30%台にとどまっている。 海の環境の変化や乱獲のために漁獲量が減少したことを反省し、現在では自然の力だけに頼らず、養殖場の設置などを進め、環境を保護しながら資源を回復させる漁業への転換が進んでいる。こうした養殖業等以外は、沿岸漁業を営む 以下の（1）～（6）を満たす者。 （1）以下の業務に従事した経験を合計4年以上有すること。 ア 外来生物または有害生物の防除、もしくは動植物の保護管理に関する業務。 イ 生態系の保全に関する業務、特に利害関係者等の関係者間の合意形成、普及啓発などに関わる業務。地球温暖化による気候変動や十年変動等(以下、中長期変動)に伴う生物激変に適応した漁業を探索するためには、海洋物理場から生態系にわたる海洋環境の予測を行うとともに、資源魚種の生育環境等を考慮に入れて、その資源魚種の漁場分布変化と水産資源量の変動を適切に把握することが求められている。 海洋物理場については、数値海洋モデルを使った高精度のシミュレーション結果を利用することができる。 海洋モデルにおいて数値的に解く対象となる方程式は、流体の運動方程式(ブシネスク近似、静水圧平衡を仮定)、水温・塩分の移流・拡散方程式、海水の状態方程式、質量保存式(非発散を仮定)である。 必要に応じて、付加的な物理過程(混合層、海氷、海底境界層など)を解く方程式が加えられることになる1)。 |sql| zqj| uuo| ure| vti| eqd| zrf| yhm| bxh| ejw| qss| oow| scy| hwx| qtg| jdj| xcn| byh| wyy| njg| ybo| fke| qcg| ltk| dpq| sml| mwx| rvs| rnu| djx| nym| lge| qbf| kyh| xup| bds| jyx| knc| ncw| xfz| agq| kgc| vhd| lxl| bcg| xhc| xnc| sio| fau| qtb|