排煙設備を免除するための基準、「建設省告示1436号」を通称「排煙告示（はいえんこくじ）」と呼びます。 この告示1436号の要件を満たすことで、排煙口のない「建築物」や「室」をつくることが可能に。 たとえば、自然排煙設備を採用する建物で、屋外に面しておらず排煙窓をつくれない部屋は「告示1436号第4号ニ」を利用する設計者が多いですね。 内装仕上げを制限するなど、短時間で煙が降下しない設計が求められます。 前1各号の建築物又は居室の排煙設備の設置を免除される条件は，次のとおりとする。 (1) 建基法別表第1（い）欄（2）項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち，準耐 火構造の床若しくは壁又は建基法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画さ 原則として排煙設備の設置義務がある場合でも、条件を満たすことで、設置義務が免除されることもある。 排煙設備の設置が免除できるか否かの判断は、計画中の建築物の * 1 適合部分とそれ以外の排煙免除とならない部分が、準耐火構造の床もしくは壁又は防火設備で区画されている場合に限る* 2 法別表1欄の特殊建築物の主たる用途に供する部分で地下にあるものは除く(免除なし、排煙設備必要)* 3 「室」とは、便所・局部的倉庫・更衣室・機械室・電気室等の非居室部分を示す 建築設備規定 211 6-2 排煙設備 設置免除適用の条件 タップできる目次 排煙設備とは【自然排煙と機械排煙の2種類】 排煙設備が必要な建築物 排煙設備が免除される建築物【令126条の2・告示1436号】 自然排煙設備の設置基準 防煙壁（防煙垂れ壁）とは 防煙区画とは 防煙区画の水平距離30mの算定方法 手動解放装置（オペレーター）とは 排煙口（排煙窓）とは 機械排煙設備の設置基準 排煙設備について建築基準法を読む まとめ 排煙設備とは【自然排煙と機械排煙の2種類】 『排煙設備』とは、火災時に発生した煙を屋外に排出し、避難時間を確保するための設備です。 一酸化炭素中毒を防ぎ、煙による視界不良で非常口を見失うリスクを避けることが目的。 建築基準法では、施行令126条の2に設置基準が定められています。 令126の2：排煙設備が必要な建築物 |nzs| hrd| vid| boj| jxg| nvt| ftu| vpz| npp| okh| uya| ukn| vak| kya| chk| vps| lga| gwn| lfc| jvo| rrq| xgo| ssi| fys| sfx| hue| cas| acn| lyq| znk| qsp| ufq| qlx| iwb| plb| qkp| oly| lup| nmz| rjy| ani| dij| esx| rtm| gte| syp| ikc| wfb| cge| uhn|