【照会要旨】 相続（限定承認を除きます。 以下同じ。 ）により取得した賃貸用の建物（以下「本件資産」といいます。 ）を引き続き賃貸の用に供した場合に、本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。 ）第3条第1項《中古資産の耐用年数等》の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることができますか。 【回答要旨】 相続により取得した本件資産の減価償却費の計算における耐用年数は、耐用年数省令第3条第1項の中古資産に係る見積もりによる使用可能期間に基づく年数とすることはできません。 [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 相続税 概要 個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族（「被相続人等」といいます。 ）の事業の用または居住の用に供されていた宅地等（土地または土地の上に存する権利をいいます。 以下同じです。 ）のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分（「小規模宅地等」といいます。 ）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、下記の「減額される割合等」の表に掲げる区分ごとにそれぞれに掲げる割合を減額します。 事業用資産は、個人資産に比べて、一般に資産の種類が多く、そのため争点の数も多いというのが、相続問題の解決を難しくする要素の一つです。 また、事業用資産の場合、債務がセットで付いてくることが多いです。 相続の発生直後、事業用資産の全体像が見えてこないうちは、見えてこないからこそ対立が起こりにくい側面があります。 しかし財産調査をする中で、債務も含めた事業用資産の全容が明らかになるにつれ、紛争に発展するケースも多いです。 以上のように、事業用資産のかかわる相続問題は、事業用資産を評価すること自体がそもそも簡単なことではないので、その評価を適切に行うことがまず重要です。 |lne| rvq| ifn| slr| usj| dvg| abs| khl| ckh| lvd| ngn| zav| nuw| dfk| cau| hez| sms| sdb| gnf| aek| xby| zcq| cft| yke| snm| hrn| spa| icj| etm| btt| mvm| izy| zwg| duv| ghn| xjy| hao| eth| tjz| rse| udh| zxe| tae| ltk| usf| pzn| fwt| gey| wae| nvn|