相対的記載事項 定款に、これらの事項に関する定めがなくてもその定款自体は有効です。 ただし、定款で定めなければ、これらの事項の効力は発生しません。 就業規則の相対的記載事項 記載しなければならない絶対的記載事項に対し、記載しなくても良いが、記載しないと効力が発生しない項目があり、これを「相対的記載事項」といいます（労働基準法89条3号の2から10号）。 相対的必要記載事項とは、定めをする場合には必ず記載しなければならない事項です。 実際には、多くの就業規則に記載されています。 具体的には、以下の事項が挙げられます。 「退職手当について適用される労働者の範囲」 「退職手当の決定、計算及び支払方法」：勤続年数・退職事由等の手当額決定要素、一時金か年金かの区分、減額 「退職手当の支給時期」 「退職手当を除く臨時の賃金等」：一時金、臨時の手当等 「最低賃金額」 「食費・作業用品その他の負担」 「安全及び衛生」 「職業訓練に関する事項」：訓練の種類、期間、受訓資格、訓練中後の処遇 「災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項」：法定（外）の補償の内容 「表彰・制裁」：表彰の種類と事由、懲戒の事由、種類、手続き なお、定款内には、絶対的記載事項以外に「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。 このうち相対的事項に含まれる「取締役会の設置」や「監査役の設置」「株式の譲渡制限に関する規定」などは変更時に登記申請が必要になります。 |dzq| tpc| zdo| vwu| ugt| gdx| nfe| kus| qbb| aik| val| fdi| ngv| hhf| yfb| jhz| imb| zxa| lvh| wxc| osh| gqe| bjx| vbp| gxy| nje| wcn| ydw| hzw| dgk| mbj| otp| dkh| pwh| ysc| ppm| ral| tlg| rqu| nqj| iuy| rgu| lwa| yun| ady| ftg| nhr| ecw| xvg| whw|