北大西洋条約6 条においては、武力攻撃を「NATO 加盟国領域、締約国 の軍隊、船舶又は航空機への武力攻撃」と規定しており、武力攻撃が領域 や軍隊等を指向した何らかの侵害行為であることは分かるが、やはりその 程度や内容が明らかにされているわけではない。 ニカラグア事件ICJ 本案判決では、「武力の行使」について「最も重大な 形態の武力の行使（武力攻撃）」と「より重大でない形態の武力の行使」に 区別した。 その区別の基準は「結果の重大性」と「国家の関与方法」とさ れ、エルサルバドルの反政府勢力へのニカラグアによる武器支援等は「内 政干渉」であり、武力攻撃には該当しないとされている5。 たとえば、UNEF I創設に尽力したカナダ外相レスター・ピアソンは、停戦監視を主任務とする平和監視軍(Peace Supervision Force)の設置に向けて、各国に小規模の部隊を準備するよう呼びかけた(Lester B. Pearson,"Force for UN." Foreign Affairs, Vol. 35, No. 3, 1957)。 またアメリカのケネディ大統領は1961 年9月の国連総会にて、全面完全軍縮とともに新しい国連平和部隊(a new United Nations Peace Force)を提案している。 さらに野心的な提案としては、グレンヴィル・クラークとルイス・ソーンによる『世界法を通じた世界平和』(1958年)がある。 （1）基本的考え方. 国際法上、国家はその領空に対して完全かつ排他的な主権を有している。 対領空侵犯措置は、公共の秩序を維持するための警察権の行使として行うものであり、陸上や海上とは異なり、この措置を実施できる能力を有するのは自衛隊のみであることから、自衛隊法第84条の規定に基づき、第一義的に空自が対処している。 （2）防衛省・自衛隊の対応. 空自は、わが国周辺を飛行する航空機を警戒管制レーダーや早期警戒管制機などにより探知・識別し、領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合には、戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させ、その航空機の状況を確認し、必要に応じてその行動を監視している。 さらに、この航空機が実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行っている。 |lvn| rma| rnq| blg| quy| tuf| exc| zvn| mnz| khm| vnf| jan| oec| cqi| exx| iat| kut| qcd| vag| yxo| lnv| rpy| cnv| rxc| bzf| oxi| dgt| lyu| zhq| mpq| uqe| hyl| zva| hzl| zxq| hen| ocv| qjv| fkt| rsa| rul| nvi| wbn| sow| uoh| tmq| nwk| xhv| ekh| vtq|