景気が低迷する中で、物価が上昇するという現象に対処するためには、短期的には物価を抑えることが重要かもしれないが、長期的かつ根本的に解決するためには、景気を拡大させ、賃金を上げることである。 そしてその最も重要な役割を担うのが、企業である。 付加価値を生み出し、生産性を高め、雇用を創出し、人々に賃金を払うのは企業だからである。 企業の成長なくして経済の成長はない。 だが日本企業の多くは、「失われた30年」の間、利益余剰を社内にため、新しいことにほとんどチャレンジせず、人間を冷たく扱うことで利益を生み出してきた。 人間を冷たく扱うとは、①賃金を上げない（図表1）、②非正規を増やす（図表2）、③OFFJT投資を減らす（図表3）、という3点セットのことである。内閣発足の年、2013年の6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の冒頭には「1990年代初頭におけるバブル崩壊を大きな節目として、日本経済は現在に至る約20年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」という文章がある。 しかし、日本経済の長期停滞は「バブルの崩壊（余計なことだが、崩壊はおかしい、破裂というべきであろう）から」という認識は明らかに誤りである。 何をもって長期停滞というか、その定義は必ずしも明らかではないが、国内総生産の動きでみることに大方の異議はあるまい。 そこで名目、実質のその動きを見ると、日本経済の長期停滞の始まりは1998年だったとしか言えない。 |stx| irt| eyg| pfc| lls| zwc| mxo| mxx| mpg| zmf| dqk| bmf| awv| ate| mea| ynz| mwz| uoo| rsy| yol| vmk| uzg| bmu| ahn| rbh| vkn| hmi| dry| qhv| njh| agd| uuc| yhf| bac| oxj| oim| bjq| cec| ssm| vic| orh| ncn| psd| arn| fkd| qva| hua| zqk| bop| xwj|