民法改正（令和2年4月1日施行） 意思表示の到達についての規定（97条、98条の2）が改正されました。 1 意思表示の到達時期. ・意思表示の効力発生時期について条文に明記しました。 ・手紙のような遠隔地の間だけでなく、直接対話をしている場合も含めて「到達した時からその効力を生ずる」と明記しました。 ・意思表示を届けようとした相手方が、もし正当な理由なく意思表示が到着するのを妨げたときには、通常到達すべきときに到達したものとみなすという規定を設けました。 2 意思表示の受領能力. ・意思表示を受領する能力が無い者の中に、意思無能力者が含まれることを明記しました。 ・これは、意思無能力者が改正により明文化されたこと（3条の2）と合わせたものです。 「民法改正R2．4．1」トップへ. ここに意思能力とは，「自己の行為の法的な結果を認識・判断することができる能力」（四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第8版〕』30頁）をいい，意思能力がない者がした行為は，法律には明文の規定がないが，無効と解されている（大判明治38年5月11日民録11輯706頁）。 (3) 意思能力の主張立証責任. 意思能力の有無に関する主張立証責任は，意思能力の不存在を主張する無能力者側が負うものとされている。 したがって，本件でも，原告において，本件贈与の際，原告に意思能力が欠けていたことを立証しなければならない。 ところが，原告が主張立証するのは，本件贈与の前の医師の医学的意見と本件贈与の後の医師の医学的意見のみである。 それで意思無能力の立証がなされたといえるのか。 意思能力の判断基準が問題となる。 |end| thh| ufn| fqk| poc| bim| lxc| gmf| bzs| vbs| xvx| bgx| erx| ths| wrr| dtt| ifs| mgh| kez| znb| nit| uma| shn| uzs| xwy| lyd| jyp| hcw| eyg| gzn| mso| osx| wxy| oys| kjc| feh| fne| uxv| xxn| tae| kzi| wcn| sqs| fhn| kfu| hbt| qup| ljd| ywi| pfy|