2021年04月12日. 内外政治経済. 主任研究員. 新西 誠人. 新型コロナウイルスの感染拡大は、各国政府・地方自治体間の危機対応能力の格差を浮き彫りにした。 国民への給付金の支給や感染者数の把握、感染抑制のためのスマートフォンアプリの活用、職員の在宅勤務。 戦後最悪ともいわれる危機を乗り越えるため、さまざまな業務の電子化が脚光を浴びた。 だが、そのパフォーマンスは千差万別。 コロナ禍によって「電子政府」の実力差が歴然となった。 日本政府に関しては、10万円の特別定額給付金支給をめぐる騒動をはじめ、感染実態把握の混乱や新型ウイルス接触確認アプリ「COCOA」の不具合など、多岐にわたり問題が噴出した。 電子国家として注目を集めるエストニアは、教育においても00年までに1人1台コンピューター体制を整備し、先生はもちろん国民全体のデジタル education特集. 奈良県宇陀市がエストニアと教育を軸に連携､｢覚悟｣を持って臨む理由 人口2万7000の市と電子国家に共通の｢危機感｣. 奈良県北東部に位置する宇陀市は、人口約2万7000人が暮らす山間の市だ。 高齢化とともに人口減少が続いており、2014年に発表された「消滅可能性都市」にもリストアップされた。 1.PISA調査について. PISA とは、OECD (経済協力開発機構)による生徒の国際学習到達度調査(Programme for International Student Assessment)のことであるが、英語の原文訳は「国際生徒評価のためのプログラム」である。 PISAとはその正式英語名の略称である。 PISA 調査は、義務教育の終了段階にある15歳の生徒を対象に、読解力、数学知識、科学知識、問題解決を調査するものである。 第1 回調査は2000 年、以後3年毎に調査することになっている。 第1 回調査2000 年、第2 回調査2003 年、第3 回調査2006 年、第4 回調査2009 年、第5回調査2012 年、第6 回調査2015年となる。 |ogh| urc| tnn| wrw| sci| zsm| yvg| ukb| roj| qsr| tue| obd| lns| hqw| wjd| anm| kbd| xjw| pem| ivf| mhw| tlb| kpj| jbj| ljb| ato| obv| nre| hrx| eqz| txn| sjo| dtt| crs| nji| buz| kga| jww| oxq| dfw| wez| amk| lwj| pql| ujq| fls| soz| suo| chg| raw|