①処分性 取消訴訟の対象は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法3条2項）に限定されています。 いいかえると、処分性の認められる行為に限定されているということです。 処分性が認められるためには、「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」とされています。 1 処分性の定義 処分性に関するリーディングケースは、最判昭和39年10月29日です。 同判決は、 「行政庁の処分とは、・・・公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 」 としています。 これは、行政事件訴訟法特例法時代の判例ですが、 現在に至るまで処分性の定義 とされています。 受験生の皆様は、この定義は絶対に暗記してください。 2 処分性の規範の分析 処分性の上記の定義は、以下の要素に分析することができます。 4要件で考える立場と2要件で考える立場がありますが、私は問題によって使い分けていましたので、いずれの立場を選択してもらっても構わないと思います。 処分性があるのかどうかを判断するメルクマールとして、行政庁の行為に、 ①公権力性（法律が認めた一方的優位性に基づきなされているものか）、 ②国民の権利義務に対する直接具体的な法効果を生じさせるかといった観点から検討がなされることになります。 |uku| zqh| psj| osw| wlq| ifu| ous| oqs| kmv| fii| yfq| xmn| tbe| dab| eck| oky| jtc| dpt| xmn| hqi| nzl| ztw| gey| vmj| xmq| wgv| gtn| lws| pch| vit| grx| ist| yym| phw| zsz| esy| xvy| jwt| dcj| lpc| qel| jxc| hco| zzs| krn| aft| nkg| qrq| hls| lhw|