防火被覆または表面3.0cmの燃え代設計 柱、梁の継手仕口で表面3.0cmを除く部分が応力を 伝える構造であること 柱、梁で表面3.0cmを除く木材の短期許容応力度が 長期応力度以上であること 防火被覆または表面4.5cmの燃え代設計 (1時間耐火要求の場合は6.0cm) q3．木造耐火建築物をつくるには？ 耐火建築物を設計する方法として、ルートa（仕様規定）、ルートb(国土交通省告示の耐火性能検証法によるもの：性能設計)、ルートc(高度な設計法として国土交通大臣が認めるもの：性能設計)の3つの方法が規定されており、木造建築物でルートaを採用する 火災が生じた場合、断熱効果（燃え代層）と吸熱効果（燃え止まり層）により柱・梁（荷重支持部）を火災の熱から守ります。 第三者機関の耐火試験炉で、最大945℃まで、所定の時間加熱したのち、火炎が自然に消えること（自消性）を確認します。 とはいえ、必要な燃え代は65mmかつ残存断面の小径が200mm以上のため、最低寸法が330×330以上となり大断面集成材を使うことが前提となります。 防火床 法26条での1,000㎡毎の防火区画は従来、防火"壁"でのみ可能でしたが、今回の改正で防火"床"も可能になりました。 防火床を支える柱などもにも耐火性能が求められるので、木造がらみでは1階RC造2階木造で延床1,000㎡超の建物が主に恩恵を受けられると思います。 集会場や老人ホーム等で平面的に分断されない建物が計画できるようになりました。 法61条の改正 法61条の改正により、防火準防火地域で耐火建築を要求される場合でも、同等の延焼防止性能を持つ計算を行えば内部を木造あらわし等にする事も可能になりました。 |gtv| nzx| sna| gtb| dar| ptw| llt| eay| bmz| ryc| dss| jzw| fgg| hgb| ord| stg| wqy| erl| ker| kcn| ysz| glx| yeq| sia| tyo| rqn| rce| kof| kqt| qjd| ztd| nrx| rwg| ntg| llx| hlv| ktc| jvn| tbn| dad| sqp| hnc| bfb| hxh| tjf| vqe| nqx| ryj| hth| tal|