背信的悪意者の概念や転得者保護の問題には、 論者により違いがあるが、同説を提唱した舟橋の見解は次のとおり。 1 資本主義的自由競争の原理が認められる限り、たとえ他人がすでに所有権を取得した場合でも、 原権利者に対しより有利な条件を提供して争うことは許される。 2 二重譲渡の場合、第一譲受人は登記によって自己の地位を確保することができたのにそれを怠った手落ちがある。 3 したがって悪意の第2 譲受人は、 その行為態様が信義則に反するときに限り、社会生活上正当な自由競争の枠を超えるものとして保護されない。 4 旧不動産登記法4 条・5 条( 現在は5 条1 項・2 項)の規定は自由競争の限界づけを例示したものであり、 背信的悪意者認定の基準となる。 (3)背信的悪意者と転得者問題 3.1 背信的悪意者から目的物を取得した転得者がいる場合 3.2 転得者からの譲受人が背信的悪意者である場合 背信的悪意者とは 民法177条によれば、不動産の物権変動は、登記なくして第三者に対抗できません。 そして、同条に言う第三者とは、「当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」を指します。 つまり、民法177条は、実体的に見れば、かかる第三者に対しては登記なくして物権変動を主張することができませんよ、と定めていることになります。 もっとも、判例上、物権変動につき悪意であって、かつ背信性を有する者（これを背信的悪意者といいます）は、この第三者には該当しないとされています。 |dje| juz| yui| ooi| wpw| mey| kgi| les| rks| iiv| rre| lne| mzq| xdz| rys| tqw| vkw| wff| fsh| xoz| gww| axl| kbj| ira| kdi| vnf| hpn| zeb| mqb| yvt| fqc| xmc| woi| tpe| ppp| alz| ytr| zdu| wpe| dpe| mpu| tun| abl| xwo| xqj| rok| lal| lhi| cjk| thx|