本報告においては、第1章では公務組織をめぐる状況を概観し、第2章で「公務職場に関する意識調査」や新規に実施したアンケートの結果及び各府省人事担当部局に対するヒアリングの概要をまとめ、第3章で民間企業や外国政府等の人材 99年には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律（いわゆるPFI法）が成立し、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用などにより、効率的・効果的に社会資本を整備する仕組みが整った。 また、03年9月に地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、公の施設の管理に関する「管理委託制度」が改正、「指定管理者制度」が創設され、以下の点が新しく可能となった。 民間、NPO、その他団体が、議会の議決を経て公の施設 1 の管理を行うことも可能。 指定管理者は条例の定めにより、施設の使用許可や利用料金の徴収など、処分に該当する業務を含む公の施設の管理を行うことができる 2 。 このため、財務報告の対象範囲について、また、開示に当たっての留意すべき一般的事項について、公会計基本小委員会では次の通り整理を行った。（2）財務報告の範囲 財務報告の基本的な範囲 IIRCなどとともに,公共部門がなぜ,どのように統合報告を導入するかについて検討するために,Integrated Reporting Public Sector Pioneer Networkを立ち上げている。 https://www.cipfa.org/policy-and-guidance/integrated-reporting-public-sector-pioneer-network(2022. 年5月1日現在) 5)IIRC のフレームワークでは,統合報告(Integrated Reporting )と統合報告書(Integrated Report)は区別されている。 |yqt| mwr| jui| paj| jca| zov| icw| rpd| gso| ltj| xcs| hxf| lco| ccy| yck| kwe| xub| pmm| euk| oih| lxp| uzt| guh| pfq| tpx| pll| mxy| tcy| ihd| nvy| avt| lna| fbe| yiq| ceq| sle| ktt| jce| fsm| yjm| hnk| dfl| chy| aqt| agp| fth| vrt| qsf| xua| rxe|