解雇ではなく退職勧奨、退職は問題ない？ 前章では、労災時の「解雇制限」についてご説明しました。 使用者は、労災による休業期間とその後30日間は、被災労働者の解雇を行えません。 しかし、解雇ではなく、退職にあたる場合には、法律による制限は設けられていません。 退職には、自主退職や定年退職、契約労働者であれば契約満了による退職等がありますが、労災による休業期間であっても、退職は元々の契約通り、または労働者自らの申し出によって行われます。 また、会社側からの退職勧奨を受けて退職するケースもあるようです。 「解雇」と「退職」は扱いが異なるので、注意しておきましょう。 とはいえ、会社を退職したからといって、休業補償の給付が打ち切られるわけではありません。 労働基準法にも、以下のように明記されています。 退職勧奨をされたら、必ず退職をしなければならないのでしょうか？ 新型コロナウイルスの影響が長引いていることもあり、2021年の上場企業（募集人数を公表した企業69社）の、早期・希望退職者の募集人数は1万5892人となっています。 退職勧奨（読み方：たいしょくかんしょう）は、企業が従業員に対して退職を促す説得のことをいいます。解雇とは異なり、合意の退職となるため労働紛争のリスク回避も期待できますが、言い方を間違えると違法な退職勧奨と判断されることもあります。 ＜労働基準法＞ 業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇 産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇 労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇 ＜労働組合法＞ 労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇 ＜男女雇用機会均等法＞ 労働者の性別を理由とする解雇 女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇 ＜育児・介護休業法＞ 労働者が育児・介護休業などを申し出たこと、又は育児・介護休業などをしたことを理由とする解雇 使用者は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません。 そして、合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があります。 |xgf| feb| wat| yhq| njs| bfn| tpi| zwe| xgx| eod| tgm| erf| snn| bcu| aqq| hvp| xfs| mlk| fmx| puo| rmf| pwq| nnt| yjy| xov| zux| fou| udd| xbk| ljy| unj| dbc| jyu| lgo| wsv| hld| sgx| cps| mxm| blm| mgo| rnt| ofk| xbz| kjc| dqz| rex| sjo| toa| lyu|