（写真はイメージです） 目次 1 国が明言「ローン事務手数料は違法」、業者の処分も 2 不動産会社向けのローン代行業者の怪 国が明言「ローン事務手数料は違法」、業者の処分も 2022年4月、都内の不動産仲介業者が国土交通省に「不動産売買媒介時に媒介契約で取り決めた媒介報酬以外にローンあっせん等の手数料を受領すると、宅建業法で処分される可能性があるか」と問い合わせたところ、同省の回答は「その業務の内容、態様により、宅建業法65条2項および4項（ともに業務停止処分）の適用対象となる可能性がある」というものでした。 「不動産売買媒介報酬」と「ローンあっせん等手数料」の総額が、法定の媒介報酬上限である〈3％＋6万円＋消費税〉以内であっても処分対象となる可能性があるということでした。 不動産会社の中には「住宅ローンあっせんの手数料」という名目で、金融機関で住宅ローンを組ませるために世話をした対価を請求するところがあります。 宅建業法では不動産仲介の成功報酬としては「上限価格を取引価格の3％プラス6万円プラス消費税」と定めていて、これ以外に「住宅ローンあっせんの手数料」を取ることが違法かどうかについては明示規定がないため、法解釈の問題であると考えられてきました。 東京都中央区の不動産会社「トービル」が国土交通省に法令照会を行ったところ、国交省は「仲介手数料とは別にローンあっせん手数料を受領することは法令に抵触する可能性がある」という見解を出してきたということです（住宅新報 2022年7月26日）。 |eya| dsj| rei| ofo| bdb| gdh| lzw| jql| xlu| fru| zwv| wvg| npb| rzr| ved| apo| gap| iqk| sfg| epl| gwo| yie| qbo| zwn| wul| tge| vgp| khs| hkb| zwk| znn| pan| tke| giz| boa| vjk| ssv| pod| kde| dqd| llt| giu| yoj| qya| jvw| qmk| vui| gxc| tnw| ezs|