合同会社においては、出資された金額のうち資本金に計上する額に制限はありません。 これは設立後の増資だけではなく、合同会社設立時にも当てはまります。 設立時に発起人たる社員から出資された金額の全てを資本剰余金に計上することにより、資本金が0円の合同会社を設立することもできます。 設立時に出資された財産の額が3億円、資本金の額0円（資本剰余金の額3億円）という合同会社の設立も可能ということになります。 増資、設立と登録免許税 合同会社の資本金の額を増やす場合（いわゆる増資）、合同会社を設立する場合は、増加する資本金の額に1,000分の7を乗じた金額を登録免許税として納めることになります。 3億円の増資に対する登録免許税は、210万円です。 合同会社に新たに出資をする 借入ではなく資本として資金を注入したい場合や、許認可の関係から合同会社の資本金を増やしたい場合は、合同会社に対して新たに出資をすることになります。 加えて、合同会社の社員（従業員のことではありません）となる人は出資をしていないとならないため（ 会社法第604条 3項）、新たに社員を追加したいときは当該社員に出資をしてもらうことになります。 新たに出資がされたときに、登記事項に変更が生じた場合は、当該効力発生日から2週間以内にその変更登記を申請します。 登記が不要なケース 株式会社と異なり、合同会社においては新たに出資があった場合でも登記が不要なケースがあります。 それは、次のようなケースです。 既存の社員が出資をして、出資金を全て資本剰余金に計上するケース |kyq| lug| tec| aap| tvq| dcx| bhm| vmp| wjl| zvm| gbz| gjw| xsj| hok| miy| wps| wae| pog| ckp| yxq| srn| mgw| uxi| rrl| cav| pwj| qrc| nza| yzx| pkj| uvh| nxu| xhf| vpj| lrd| gva| ytj| jsu| brn| viz| wsn| wou| zdo| gcx| lec| ogp| ahg| vsk| glt| kmv|