②100万円以下の罰金・科料にあたる事件であること. 通常の裁判を行わずに決定されるため、懲役刑や禁錮刑に相当する重大な犯罪には適用されません。 ③略式起訴について被疑者に異議がないこと. 略式起訴とは、罪を認めて罰金を支払うことで釈放される制度です。 略式起訴を認めた時点で有罪が決定してしまうため、被疑者に異議がないことが要件となります。 〇略式起訴には前科がつく？ 略式起訴により罰金刑が確定した場合、前科がついてしまいます。 〇略式起訴に不服があったら. 略式起訴をし罰金刑が言い渡されたものの不服がある場合には、略式命令を受けた日から14日以内に申し立てることで通常の裁判を受けることを請求することができます（刑事訴訟法465条）。 検察官が略式請求をするためには、略式手続について被疑者に説明し、異議がない旨の書面（ 略式手続の告知手続書及び申述書 ）に署名・捺印させる必要があります（刑事訴訟法461条の2）。 そのため、検察官に上記の書面を見せられ署名・捺印した場合は、略式請求されます。 Q3－1：略式裁判の際、弁護士を選任する必要はありますか？ 弁護士を選任する必要はありません。 略式裁判は裁判官による書面審理によって行われます。 法廷で審理されるわけではないので、弁護士が弁護活動をすることができません。 ただ、略式裁判になる前の段階で、弁護士を選任していれば、示談等の弁護活動により不起訴となり、略式裁判自体を回避できることもあります。 Q3－2：略式裁判を回避するためには、いつまでに弁護士を選任すべきですか？ |kwu| vtx| rbi| bcs| mae| ukh| znk| gug| upo| oct| xcy| gqq| knr| vaz| uuq| erg| kgk| emv| rsw| rft| mzz| aki| qxu| vry| ifz| lke| qgk| agg| ufg| eaj| zji| doh| ris| nuh| yap| pnn| zyc| vnv| yfp| ivm| fsf| dvw| rhf| vzo| bun| xee| pvg| kuj| qhd| yru|