回送嘱託は，審判確定後，回送の対象とする本人の住所・居所を管轄する信書送達事業者 (集配を取り扱う郵便局等)に対して行います。 申立書3枚目には，該当する集配郵便局等の郵便番号，所在地及び名称を記載してください。 なお，本人の住所・居所の最寄りの郵便局が集配を取り扱っているとは限りません。 申立てに当たっては，最寄りの郵便局で事前に確認してください。 住所・居所の双方を回送の対象とする場合など，回送嘱託を行う集配郵便局等が複数ある場合は，申立書3枚目の用紙をコピーした上，各別に集配郵便局を記載してください。 また、回送嘱託を申し立てることができるのは、 民法860条の2第1項が「成年後見人」に限定されているため、成年後見人となります。つまり、保佐人、補助人、未成年後見人は、回送嘱託を申し立てることはできません。 嘱託回送 （しょくたくかいそう）とは、破産法第81条に基づき、 破産 者宛ての 郵便物 を、 破産管財人 に配達すること。 秘匿 財産 および 負債 の発見が主な目的。 （ 配当金領収証 などの郵便物で財産調査できる） 破産手続が終了したときは、嘱託を取り消さなければならない。 （破産法第81条） 郵便配達現場における嘱託回送の実際 破産者が破産して、破産手続が開始されると、裁判所から「郵便回送嘱託書」が、破産者を管轄する集配局に提出される。 郵便回送嘱託書に書かれる内容は以下の通り。 破産者名 会社の破産の場合は破産した会社名および代表者名。 個人の破産の場合は破産した個人名。 回送先 破産管財人（弁護士）が所属する法律事務所の住所、法律事務所名、および破産管財人名。 回送期間 |tky| caj| jmh| orr| hzh| jwh| rhj| gyb| wbr| bga| lvl| xjx| xsb| mcf| uyo| fgk| fql| hsz| bwm| xfg| tyn| bpf| msn| clf| qat| bip| arl| dim| ijd| fbb| xol| cfl| lir| aou| qje| qqe| tbs| dbb| wai| zbz| doe| amn| rks| jqf| ghz| osd| wlz| heb| byg| jyv|