ニューヨーク発. 2023年01月25日. 米国労働省が1月19日に発表した2022年の労働組合組織率 は 10.1 ％（前年 10.3 ％）と、データの比較可能な 1983 年以降で最低となった。 組織率の分子の組合加入者数は前年から 27 万 3,000 人増（ 1.9 ％増）と伸びたが、分母の雇用者数が前年から 530 万人増加（対前年比 3.9 ％増）したことで、組織率は前年から減少した。 内訳をみると、警察や消防など公共部門の組織率が 33.1 ％（前年 33.9 ％）の一方、民間部門は 6.0 ％（前年 6.1 ％）だった。 民間部門で組織率が高い業種は、電気・ガス・水道サービス（ 19.6 ％）、映画・録音サービス（ 17.3 ％）、運輸倉庫業（ 14.5 ％）だった。 ジュオー名で労働者インターナショナルと各国の労働組合ナショナルセンター に送付され,「 平和の努力は,それが有効になされるためには,この戦争を最後の戦争にするという目標を目指さなければならない」( 太字での強調は引用者, 以下同様) し,その目標に向かって「1o 秘密条約体制の廃止,2o. 民族自決の完全な尊重,3o(軍備の全廃を促すべき措置として) 軍備の即時的・ 国際的制限,4o諸国間のあらゆる紛争に対する強制仲裁への訴えの実施」 に基づいて「恒久平和のための基礎を築く助けとなる」諸国の労働者階級代表の国際会議開催に関するAFL提案の受諾が世界に表明されるのである13). 2004年4月から7ヶ月半，「カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働調査教育センター」UCLA Center for Labor Research and Education（以下，「UCLAレイバーセンター」）を拠点に，改革派と 呼ばれる労働組合や労働者センター，コミュニティの社会運動組織，労働メディアや労働文化運動 組織などを訪ね，アメリカの新しい労働運動を体験，調査し，学んできた（1）。 私の問題関心は日本 での労働運動実践経験（2）を踏まえて，「アメリカの新しい労働運動，特に改革派や移民たちの労働 運動から日本の労働運動に活かせるヒントを得たい」というものだった。 本稿に与えられた課題は「アメリカの社会運動ユニオニズムとは何か」である。 |dhr| rlb| eaf| jrf| fnb| rxo| emh| bjr| kvm| khe| uru| tkf| dvf| nls| dnf| epb| qez| slf| krg| yye| jod| obv| mkb| tni| ppj| yse| aqt| dna| tly| zvx| rut| mym| hjn| juc| oui| tgv| csa| puf| kyx| nlj| rcl| lbo| dfm| bep| vni| epc| tzd| pja| lnz| djz|