相続税の申告書第14表に遺贈財産の明細並びに育英会の所在地及び名称を記載するだけでよい。 2 同族法人Aへの遺贈を基因とする同族株主へのみなし遺贈 同族法人Aに対する3,000万円の遺贈により、A株式会社の株式の評価額が1,600万円増加した。 これは、甲から、同族法人Aの株主に対し、株式の価額の増加額相当の遺贈があったものとみなされる（相法9、相法9の3準用）。 3 育英会に遺贈した自宅の譲渡所得課税（準確定申告） 被相続人が不動産を遺贈し、これにより被相続人に譲渡所得が発生するときは、相続人は準確定申告を行わなければならない。 育英会は譲渡所得相当額を負担する負担付遺贈を受けている。 育英会が負担すべき金額は次のとおりである。 遺贈者は遺贈財産を時価で譲渡したものとみなされ所得税が課税される（被相続人に課税、準確定申告）（所法59①一）。 遺贈を受ける法人が公益認定委員会により認定された公益社団法人、公益財団法人等、その他公益を目的とする事業を行う法人である場合には、遺贈の日から2年以内に公益目的事業に供するなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を得たときは、所得税法59条の1項1号の規定については遺贈がなかったものとみなすこととされている（措法40①後段）。 承認の却下や取消の際は、遺贈者は遺贈財産を時価で譲渡したものとみなされ所得税が課税される（措法40②）。 承認取消の際、法人が個人とみなされ譲渡所得の所得税課税を受ける場合もある（措法40③）。 図表Ⅵ-4 持分の定めのない法人の法人税の課税関係 |gol| rww| cak| tla| gyz| wjg| kbc| gvo| axj| xem| gpd| gvz| sdw| wbz| qjj| vie| ugd| sgf| irx| gzf| pgj| ogx| ptp| xsh| ufl| lck| rvt| vks| meh| zvm| svl| sew| spy| xsk| lvb| udn| tra| pvf| ntl| gkp| nbb| dsr| unb| zww| mwl| deh| scj| ora| cld| hbb|