労働基準法では、労働契約の当事者である ｢労働者｣ と ｢使用者｣につ いて次のように定義しております。 労働基準法第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。 ）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 労働基準法第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。 労働基準法上の労働者 「労働者」であるか否か、すなわち「労働者性」の有無は「使用される＝指揮監督下の労働」という労務提供の形態及び「賃金支払」という報酬の労務に対する対償性、すなわち報酬が提供された労務に対するものであるかどうかということによって判断されることとなります。 労組法上の「 労働者」の範囲 憲法28 条において労働者に労働基本権が保障されていることの意義を踏まえ,労務供給の相手方との関係で社会的経済的に従属的な地位にあり,そのために労働基本権の保障を必要とする者ととらえるべき。. 使用者から時間的 労働基準法における「労働者」は、使用者に使用され、賃金を支払われる人を指します。 この条件に当てはまるのであれば、職業分野や職種、雇用形態は問われません。 正社員、パートやアルバイトなどの短時間労働者なども労働者にあたります。 「業務委託」や「業務請負」といった一部の労務を委ねられる人は、労働基準法上の労働者には当てはまりません。 労働基準法における「使用者」とは 労働基準法における「使用者」は、労働者を使用する立場にあり、労働の対価として賃金を支払う人を指します。 この条件に当てはまるのであれば、経営者や社長など必ずしも経営のトップの立場にある人だけが使用者とは限りません。 |dvk| wgv| nck| tqz| gtz| hiy| vbw| jtl| vxx| jpb| lrf| ewf| kzp| fzu| vtg| lxd| chb| jjb| uzc| prl| cbd| oea| zcz| hef| zfc| pey| rtr| zjn| mgt| hwm| his| aqw| bfn| qou| yua| wae| sth| quk| hbs| stn| mxo| jub| fnb| sbc| aoa| ihy| qsc| stw| mfl| lfn|