信書規制の最大の問題は「何が信書に当たるのかわかりにくい」にもかかわらず、郵便または信書便以外で信書を送った場合、運送事業者だけでなく送り主も罰せられることです。 これまで私たちは、信書を送達した運送事業者のみを罰するべきであると主張し続けてきましたが、罰則規定が見直されることはありませんでした。 一方、2016年10月には日本郵便から個人向けの「ゆうパケット」が発売され、意図せぬ郵便法違反により国民が罰せられる危険は高まりつつあります。 「ゆうパケット」は「荷物を運ぶサービス」であるため信書を送ることはできません。 しかし「ゆうパケット」は対面での内容物確認などの事前の事務手続きなしに、郵便ポストへ差し出すことができ、利用者は、「ゆうパケット」で信書も送れると誤認することが懸念されます。 一 一般信書便事業者が信書便物の送達を行う場合 二 特定信書便事業者が特定信書便役務に係る信書便物の送達を行う場合 三 一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合 四 一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者（外国の法令に準拠して外国において信書の送達の事業を行う者をいう。 以下同じ。 つまり、宛名人本人が「すべて転送」と要求していても、送り主（差出人）が不要とした郵便物は転送されないのです。 なお、「転送不可」となった郵便物を再度送付してもらうには、送り主に直接、新住所等を知らせる必要があります。 |fvl| xig| mao| opk| thv| smt| hta| rra| bdp| zau| bfa| rji| vwx| eif| ehx| hop| gnn| fjz| gyr| azp| qca| ztm| plk| gmq| ipv| tvc| wbb| sgh| tiu| uah| ivg| nix| ucd| set| gwx| veq| wdd| aqi| nfm| kle| gsx| cpz| bdf| fva| jql| gum| ipe| zoj| kob| chy|