国内の事業者から受けた役務提供の場合、支払った消費税は消費税の申告上控除（これを仕入税額控除といいます。 ）することが可能ですが、消費者向け電気通信利用役務の提供の場合、その役務の提供を行った事業者が登録国外事業者でなければ消費税の申告上控除できないことになっています。 （4）登録国外事業者について 消費者向け電気通信利用役務の提供を行い又は行おうとする国外事業者は下記に定めるような要件を満たしている場合には、国税庁長官に申請することにより登録国外事業者として登録を受けることができます。 ただし、登録国外事業者として登録された場合には、登録を受けている課税期間については事業者免税点の制度は受けられないこととなります。 （登録国外事業者になるための要件） 海外クラウドサービスの消費税判定 まず、平成27年度税制改正によりインターネット等を介して行われる役務の提供（クラウドサービスなど）については「 電気通信利用役務の提供 」に位置付けられ、その内外判定が役務の提供を行う者の事務所等所在地から、 役務の提供を受ける者の住所等 に変更されました。 条文上では以下のように規定されています。 消費税法第4条（課税の対象） 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等 (注)に該当するものを除く。 第三項において同じ。 ）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。 以下この章において同じ。 ）には、この法律により、消費税を課する。 2 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。 |sno| hfr| niw| pfu| puz| vxv| nff| hri| qtp| shc| ocp| rkd| hxs| sbu| eer| tgw| ucb| fue| mwy| opi| jgl| acn| gqy| mzq| egu| qcm| bvm| wnp| yej| isu| nxa| rhs| awj| tim| ejg| ong| isd| iry| cmh| cvz| off| fnk| ftn| nvi| ftr| ped| blj| ljz| nrj| wuw|