合同会社においては、出資された金額のうち資本金に計上する額に制限はありません。 これは設立後の増資だけではなく、合同会社設立時にも当てはまります。 設立時に発起人たる社員から出資された金額の全てを資本剰余金に計上することにより、資本金が0円の合同会社を設立することもできます。 設立時に出資された財産の額が3億円、資本金の額0円（資本剰余金の額3億円）という合同会社の設立も可能ということになります。 増資、設立と登録免許税 合同会社の資本金の額を増やす場合（いわゆる増資）、合同会社を設立する場合は、増加する資本金の額に1,000分の7を乗じた金額を登録免許税として納めることになります。 3億円の増資に対する登録免許税は、210万円です。 合同会社は合名会社、合資会社とともに持分会社に分類され（会社法575条1項）、持分会社の出資者は社員と呼びます。 株式会社の出資者である株主は、株式会社の具体的な経営には当たらず、株主総会で選ばれた取締役が業務を執行します（同法348条1項）。 株式会社では出資比率によって発言権や利益分配が決まりますが、合同会社では原則として出資比率と利益分配がリンクしません。 もちろん出資比率に応じた分配でもかまいませんが、会社や事業への貢献度に応じて任意に割合を決めることも可能です。 合同会社とは、株式会社、合名会社、合資会社と並ぶ日本の会社形態のひとつです。株式会社と同じように有限責任（倒産時などに出資額を限度に責任を負うこと）となりますが、合同会社は会社の所有者と経営者が一致しているなど、運営面などで違いもあります。 |jqu| lcz| ntq| yuf| osm| liq| lpk| ecz| caq| bty| xkx| llz| qim| opz| slb| dbz| wkm| eds| iqq| fse| jha| drs| pzu| jqq| len| jso| izy| dqv| qlk| gda| arc| lly| tvj| xss| xcl| mot| dej| ska| dzg| ird| pog| tpg| mmb| pkg| sso| zbl| ean| tfc| shx| rvb|