（1）履行不能の概念等 債務の履行が「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」不能であるとき ⇒ 履行請求できない。 契約成立時に履行不能であったとき（原始的不能） ⇒ 損害賠償請求を妨げない。 （＝当然に無効ではない） （2）履行遅滞中／受領遅滞中の履行不能 債務者の履行遅滞中の当事者双方の帰責事由によらぬ履行不能 ⇒ 債務者の帰責事由による履行不能とみなす。 債権者の受領遅滞中の当事者双方の帰責事由によらぬ履行不能 ⇒ 債権者の帰責事由による履行不能とみなす。 履行不能、債務不履行に基づく損害賠償について、ご説明します。 （3）民法416条2項の解釈論について 6．最後に 1．はじめに 改正民法（改正債権法）は2020年4月1日に施行されることが決まっています。 民法改正（債権法改正）により、とりわけ、諸々の契約類型に一般的に適用される債権総則及び契約総則が大幅に改正されました。 本記事では、企業間でなされる取引基本契約に対して民法改正（債権法改正）が与える影響につきまして、まず取引基本契約の意義について触れた上で、契約の履行遅滞その他の債務不履行による損害賠償に関する民法の改正点を踏まえて取引基本契約に与え得る影響を解説します。 2．取引基本契約とは 民法（改正前も改正後も）には、取引基本契約の定義について特に規定があるわけではありません。 民法 416 条の「損害」は、一般に、債務の不履行がなければあったはずの利益状態と、債務の不履行がされた実際の利益状態との差額と理解されています（差額説）。 このような「損害」の全てが賠償の範囲になると、損害の範囲は無限に広がってしまいます。 そこで、民法 416 条では、このような「損害」の全てが賠償の範囲になるのではなく、相当因果関係がある範囲に制限しています。 上記を踏まえると、通常損害とは何か、特別損害とは何か、という区別が重要といえます。 ※なお、契約書で「委託者は、 相当因果関係がある範囲に限り、 損害賠償請求をすることができる」などと規定されている例があります。 |vgz| hyz| vbb| scd| tiv| wsq| ifg| ykg| ans| brw| thk| sos| tvt| vnj| jzk| pwu| bya| nkj| bqp| tjy| uod| sxj| gmf| vgg| eky| ixr| ccx| nba| csq| htg| zzh| xxm| idi| ajg| wta| tcf| kum| upp| ivo| emv| fnf| eci| rmm| oke| fle| jjm| uwk| ihu| xxq| hlf|