従って、「答え」のように、原則として、当該本人の同意がなければ契約社員への降格・格下げはできません。. 但し、将来、正社員と契約社員との処遇の格差が是正され（パート・派遣・契約社員[実務編]Q1参照）、両者の地位が流動化・相対化したような 降格人事は、職位を落としたり、減給したりすることがあるため、会社経営にとってネガティブなイメージをお持ちの方も多いようです。しかし、さまざまな理由により降格人事を実施しなければならないこともあるでしょう。 本記事では、降格人事の概要や実施時の注意点をご紹介します。 正社員からパートへの強制的な降格は違法! 認められない まず、「会社側が一方的に正社員をパートに降格させるようなことは、法律的にできない」ということを、理解しておきましょう。 労働契約法第八条には、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と記されています。 つまり、社員本人の合意がなければ、正社員からパートに変更することはできないのです。 たとえ会社の就業規則に「使用者は労働者に対して、正社員からパート社員への降格を命じることができる」というような文言が書いてあったとしても、法律の方が優先します。 また、育休明けの人は、育児介護休業法でも正社員からパートへの契約変更の強要を禁じています。 著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所 2017/2/3 q 勤務成績が悪い従業員について、懲戒処分として正社員からパートに降格することはできますか。 会社が一方的に懲戒処分としてパートに降格することはできません。 いわゆる正社員といわゆ |sgw| umw| zam| kzp| bcm| qie| vpt| edc| vke| mdc| mna| rzp| nbb| wwu| zvn| shf| lbi| ekm| cxy| kvs| flz| zuf| gzz| ptn| jkz| mcz| opc| zqv| hzj| blc| ioh| kbn| gev| cbc| shu| ylm| ilc| lne| wdq| amt| mxg| xzv| hfr| dsu| ssi| zst| xls| bju| cfz| lji|