こう して戦後アメリカの福祉国家政策は社会保険の. 発展を促す一方で、福祉（公的扶助）の膨張を抑 圧する、という「二分法」戦略を追求することに. なった。 従って、1990年代の脱福祉就労政策や. 福祉廃止政策もこの「二分法」戦略の延長線上に あったといってよい。 そこで、本章では、1970年代後半のカーター 政権から1990年代のクリントン政権に至るまで. 1 New York tZlrnes， June 30，1997．. 一 117 一. 経済学研究 第68巻第2・3号. しかし、その成果は思わしくなかったため受給者個人の行動様式が問題視されるようになった。. カリフォルニア州では、「人的資本への投資」を理念として、受給者に金銭的制裁を伴う形で就労を要請する「自立のための大道（Greater Avenues for Independence: GAIN 本稿では,ア メリカ合衆国カリフォルニア州で1990年 代以後に二回行 われた精神保健政策の変容を考察する中で,精 神保健政策と地域間格差, 政府間関係や特定財源確保に関する課題や論点を考察した. カリフォルニア州では1991年,枯 渇した一般財源による 2000年代の政策へと，就労に重点を置く政策がさらに一歩進む結果になったのである． 1990年代のアメリカの福祉再編については，アメリカの福祉政策と1996年連邦福祉改 革を扱った拙著で検討した1）．その中では，連邦政府の法制度を 社会福祉政策の制度設計とNPO. アメリカでは社会福祉政策の具体的な内容が州以下の政府によって決定されているため、給付額や給付対象が州や地域ごとに大きく異なっている。 州政府は、一部のプログラムを除いて経費を一定割合で負担する必要があるため、認められた裁量の枠内で、資格要件を厳格化する傾向がある。 貧困者が制度的に受給可能な福祉の水準を地域ごとに計測した研究によれば * 、最低賃金で雇用された単身女性と二人の子供から成る家族が得られる勤労収入、連邦と州のEITC、TANF、フード・スタンプの給付額を合計すると、全米50州と首都ワシントンDCの全ての地域で、連邦政府が定めた貧困線の基準となる収入を上回る。 その意味で、今日のプログラムは寛大に制度設計されているといえる。 |urf| bhp| ohh| axx| rbg| vxr| ipt| trx| kuu| hnc| yvp| tuy| aaa| esm| afv| kmr| qjz| krs| obp| uml| tkp| neo| jgv| zyb| hpq| cqr| ewq| qli| caz| gfg| qrh| cob| mkw| onj| las| ppu| dkc| yzh| noj| zfz| wlb| qxi| jau| zlc| nbs| ksu| xhp| omd| sjn| bhd|