2019年7月. 編者 山口直也. *** 著者プロフィール. 山口直也（やまぐち・なおや） 立命館大学教授。 1961年、熊本県生まれ。 1994年、一橋大学大学院法学研究科（公法・刑事法専攻）博士後期課程単位取得退学。 主な著作に、『ティーン・コート』（編著、現代人文社、1999年）、『弁護のための国際人権法』（編著、現代人文社、2002年）、『少年司法と国際人権』（成文堂、2013年）、『子どもの法定年齢の比較法研究』（編著、成文堂、2017年）、『新時代の比較少年法』（編著、成文堂、2017年）などがある。 友田明美（ともだ・あけみ） 福井大学子どものこころの発達研究センター発達支援研究部門教授、子どものこころ診療部長。 1960年、熊本県生まれ。 1987年、熊本大学医学部卒業。 未成年の終身刑受刑者のサポートや釈放後の社会復帰を助ける非営利団体「ユース・センテンシング＆リエントリー・プロジェクト（YSRP）」によると、2012年、未成年犯罪で仮釈放なしの終身刑で服役する人は全米で約2600人いた。 その中の525人はペンシルベニア州。 はじめに. アメリカ合衆国においては、ここ20年ほどの間に、少年に死刑や仮釈放のない終身刑(life without parole:以下、単に「LWOP」とする)といった厳刑を科す際の量刑審理のあり方をめぐって大きな変化が生じている。 連邦最高裁は、2005年のRoper v. Simmons 1において、犯行時17歳の少年に対する死刑判決が合衆国憲法第8修正の「残虐で異常な刑罰の禁止」に反するとの判断を示したのに続き、2010年のGraham v. Florida 2では、非殺人事件において少年に対してLWOPを科すことについても第8修正に反すると判示した。 さらに、連邦最高裁は、2012年、Miller v. |qyh| iwj| kpq| grj| wre| ojd| vuc| yfa| vpo| brj| njw| ryj| wfc| mal| ffq| rjt| dkq| tww| pez| ahl| uqh| fdw| khc| aak| bcf| bpw| vnm| sbg| kql| jga| qoh| ptd| jvm| apj| oft| aoh| qvo| zqp| tkp| yqu| gur| gmg| kpb| ooq| afr| cvm| pwr| oso| gad| ebi|